行政書士関係手続き
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介護保険事業
「介護事業（介護サービス事業）」をはじめるためには、県又は市町村に事業者指定申請を行い、指定（許可）を受けて「指定介護事業者」となる必要があります。
介護事業指定申請は当事務所の得意分野のひとつですので、みなさまのご要望を聞きながら最適な介護事業申請のお手伝いをさせて頂きます。
また、介護事業開設後の行政機関に提出する書類全般の作成の代行を行います。
サポートの範囲
・助成金の提案、申請の代行
・処遇改善加算の計画作成・実績報告（ただし、制度改正による事務作業は別途協議）
・介護事業所の変更届（管理者、サ責の変更など）
介護事業等の指定
介護事業所を開設するためには、行政から指定を受けなければなりません。（行政から許可をもらうということです）
そのためには、行政が求める書類を作成・収集する必要があります。
例えば、下記のような事業が該当します。
（居宅サービス）
訪問介護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援事業、福祉用具貸与、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など
（施設系サービス）
特別養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護など
有料老人ホーム
有料老人ホームを開業するには、建築確認、開発許可など土地・建物の許認可も必要となりますが、有料老人ホームの下記行政手続きも必要です。当事務所では、この行政手続きを専門に取扱っております。※自治体により多少手続きの工程が異なります。
・有料老人ホーム事前協議
・有料老人ホーム設置届
・有料老人ホーム事業開始届
入居契約書、重要事項説明書、サービス契約書、食事サービス契約書、管理規程等の契約書・規程書類なども作成します。
当事務所では、建築主・事業主の他、設計事務所や施工業者からの外注なども承っております。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、各自治体で登録を受けることで事業を行なうことができます。
また、サービス付き高齢者向け住宅整備事業（補助金）を活用することで、建設費の１０％（改装・改築の場合は３分の１）補助金を受けることが出来ます。
障がい福祉サービスの指定
居宅介護、重度訪問介護、移動支援などの居宅サービスや、就業継続支援A型、就業継続支援B型などの事業を開業する際の指定申請も、同様に当事務所にて手続きいたします。
就業継続支援事業は、助成金を活用することが出来る場合があります。
放課後デイ・児童発達支援
障がいのある児童を対象とした放課後等デイサービスや児童発達支援事業の開業サポートとして、指定申請を代行しております。
成年後見業務
成年後見の申立書類の作成、任意後見契約の書類作成、成年後見人への就任などの業務を取り扱っております。
会社・法人設立・商業登記
会社・法人設立（NPO法人も含む）、役員変更、本店移転、増資などの商業登記、法人登記全般を取り扱っております。
その他定款作成、議事録作成などの書類の作成も取り扱っております。
相続対策
相続対策には老後の財産管理から遺産・事業承継までが含まれると思われます。
相続対策で利用できる主な制度は以下の通りであると考えられます。
1) 家族信託（民事信託）
2) 遺言
3) 成年後見制度
4) 委任契約（財産管理契約）
5) 生前贈与
当事務所では特に相続分野に力を入れており、これらの制度を使ってお客様に最適な提案ができるよう全力で取り組んでおります。
相続手続き
相続が発生してからの手続きの流れの説明、預貯金・有価証券・不動産などの名義書き換えの手続き、遺産分割協議のサポートなど行っております。
また相続手続きについて、他の専門家とも連携して問題の解決にあたれるようにしております。
遺言
公正証書・自筆証書の遺言書の作成をお手伝いします。
空き家対策
高齢化が進むにつれて、繁華街の郊外や田舎では空き家が増えつつあります。
土地・建物の所有者の名義が亡くなった方のままで空き家になっている場合、土地・建物の所有者が誰だか不明な場合で空き家になっている場合などの空き家対策にも積極的に取り組んでおります。
その他の業務
その他、お客様に最適な提案をさせて頂き、補助金・助成金等の受給に係る申請書等の行政機関に提出する書類の作成全般を代行します。